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省エネ政策は建物から

2012年5月26日の朝刊に、2020年代の早い時期に、自然エネルギーの比率を20%台にする事を、菅首相がフランスのドービルG8サミット前日に宣言したと書かれていました。


現在国内のエネルギー比率に於いて、自然エネルギーの率は9.8%です。
その内訳は、水力7.3%、風力0.4%、地熱0.3%、太陽光0.2%です。
自然エネルギー全数の75%が水力発電によるものですから、その比率を高めるにはコストと時間、建設場所の条件など、何題が多いと思います。
その他の風力、地熱、太陽光も、その量を増やすにも5倍以上の増量がなければ、トータル比率20%台に届きません。


僅か10年間に、トータル比率20%台にすると言うのですから、大変な決断です。
実行可能かは何とも言えませんが、原発比率を出来るだけ少なくする行動は、重要だと思います。


しかし現実論からすれば、ドイツやスウェーデンから見ると、日本の考え方は片手落ちです。


自然エネルギー比率14.4%のドイツでは、単に自然エネルギー比率を高めるだけではなく、人の営みに欠く事の出来ない、建物の省エネルギー化と並行して進めている点が、大きく異なります。


例えば、ドイツの建築物に対する、省エネ政令は5〜10年毎に改正され、近年はそのレベルを厳しくしています。
下の表は、ドイツの省エネ基準の移り変わりです。
「最低要求基準」から分かる様に、段階的に建物省エネ基準が下げられています。


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もう少し分かり易い様に、建物省エネ化表を載せます。
EnEVとは、ドイツの省エネ政令の事です。
その後ろの数字は、実施された年度を表しています。
最近では、EnEV2012が実施されています。


EnEV2020%E8%A1%A8002.jpg


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ご覧の様に、EnEV2012では、暖房、温水、換気、家電の全エネルギー総和が、年間建物の1㎡当たり110Kwh以下とされ、更にEnEV2020ではパッシブハウスを下回り、1世帯全エネルギー消費量は僅かに60Kwh/㎡以下に設定される様です。


この様に、建物全エネルギー消費量を少なくする事で、国内で消費するエネルギー量を抑えます。
こうした行動により、自然エネルギーの導入を、しやすい環境を整えながら、行なっています。
そしてなりよりも、国民一人ひとりの意識改革に影響を与えます。
この様な事柄が相まって、国全体の省エネが進むのです。
ドイツでは、新築建物は勿論、既存建物の於いても、省エネ住宅の分岐点と言える、パッシブハウス化が充分市場で受け入れられると判断しています。
また、ニーズの高まりを、肌で感じているのです。


政府が、簡単に宣言しても、成功はしません。
現在の、日本の建物性能では、絶対に成功はしません。


日本では、2020年から1999年に策定された、次世代省エネ基準を建築法に活用する予定の様です。
上にある、ドイツがEnEV2020で行おうとしている基準値の、7~10倍高い数値です。
とても、省エネ住宅と言える、レベルでは有りません。
建物の省エネ化から始めないと、自然エネルギー量の増量と、その活用の成功はありません。


建物で使用するエネルギーを作るのですから、その使用量を少なく出来る建物の省エネルギー化を、並行して行わなければ、需要と供給のイタチゴッコです。
難しい数値を掲げる前に、身近で効果のある、建物性能の向上から手を付けるべきです。
京都議定書の、約束放棄の様に成らないように、してもらいたいものです。


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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2011年05月27日|ページの 先頭へ|