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今、何故、パッシブハウスor無暖房住宅なのか

2008年洞爺湖サミットが終り、とんと省エネとか温室効果ガス削減などの言葉や活字が、報道画面や紙面等に載らなく成りました。
どうも、日本は省エネや温室効果ガス削減を、本気で促進させる気が無いのかと思われる程です。


でも、エネルギー問題も温室効果ガス削減問題も、その後の進展や解決に向かっている訳では有りません。
日本が京都議定書で約束した1990年比6%削減目標のスタート年が2008年の今年からで有り、達成年は2012年までなのです。
更に、この削減数値6%から、今日までに温室効果ガスは約8%と増え、日本の削減数は13~14%に成っていると言われています。


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国別1990年比温室効果ガス削減%数


私は、この約束を守る様な気配は、日本国中どこにも無いと思っています。
世界の経済情勢が混迷した現状では、経済優先と目先の事を掲げる政府や関係機関ですが、『世界に向けた約束を、お忘れではないでしょうね』と、言いたい気持ちです。
責任の無い人達への批判は、別の機会にして、私達庶民は省エネに対して自衛策を考える必要が有ります。


つまり、エネルギーの高騰や代替えエネルギーの出現までの、自前の手段を考えなくては成りません。
経済情勢の混迷する時代背景で、エネルギーを多く使う事は各家庭では出来ません。
その時の対策は、住いの省エネ化を一番に考えなくては成らないと考えます。


私のサイトでも、何度となく触れている事柄ですが、建物からの熱移動を最小限にする事から、省エネ化が始まります。
この建物内からの熱移動(熱損失)を抑えるには、床、壁、天井(屋根)の断熱強化しか有りません。
また、窓、ドアからの熱移動(熱損失)を少なくする事も合せて必要です。
更に、もう一つは、換気による熱移動(熱損失)を最小にして、室内への新鮮空気を供給する仕組みも必要と成ります。


効果を上げる順序は、記載した順序で、「断熱」、「窓、ドア」、「換気」の順です。
新築の場合は、その性能を確保する予算を計上する事で、性能も担保出来ますが、既存住宅では改修が複雑です。
断熱強化の方法もいろいろ有りますし、正しい方法も、偽りの方法も存在します。
今後は、この様な便乗商法や騙し商法が、横行する可能性が心配です。
既存住宅を断熱改修する場合は、それ相応の費用と工事確認が必要である事を、認識しておく事が重要です。
余は、簡単に住宅の断熱(省エネ)改善は出来ない事を、知っておく事が大切です。


この様に一度建てられてしまった住宅を、省エネ化する事は、費用も工事内容も造る時点で行う様な状況には成らないと言う事です。
ですから、新築時に改善しなくても良い性能を、その建物に持たせる事が悔いを残さない方法です。


しかし、現状の建物は、その様な事を考えて造られていません。
目先のデザインや、周りとの差別化を前提に、プランや外観が決められていきます。
建て主は、建物の性能やランニングコスト、将来の燃料高騰に対する対策など考えていても、建物の性能表示が無い現状では、言葉での性能説明しか有りません。
その為、出来た建物を使い始めて、その建物の性能を実感する事に成ります。


EU諸国では、2006年1月からエネルギーパスと言う、新築建物へのエネルギー性能表示が義務化されました。
建物にエネルギー性能表示が有ると、入居する前に消費エネルギーを知り、ランニングコストが予測できる事に成ります。
こうしたEU諸国の進んだ現状は、一概にできたのではなく、パッシブハウスor無暖房住宅を手掛け、確実にその様な建物が普及出来る体制が整ってきた事に有ります。
パッシブハウスor無暖房住宅が夢の建物ではなく、身近にどの会社でも手掛ける事が出来る様になったので、性能表示を行う体制も出来たと判断したのです。

日本では、パッシブハウスor無暖房住宅は、究極の建物と言われています。
しかし、EU諸国では一般的な建物よりも、少しコストを掛けるだけの、消費者望めば手に入る建物に成っているのです。
この様な、高いレベルの建物造りが出来る体制が有って、始めてエネルギーパスの導入が実現出来るのです。


近未来的には、エネルギー消費が最小の建物が出来る様に、技術は進むでしょう。
しかし、その進化の過程には、パッシブハウスor無暖房住宅の建設を、通過する必要が有るのです。
その、パッシブハウスor無暖房住宅を如何に早く手掛け、それに付いて精査し、建設コスト算定やエネルギー効果、ライフサイクルコスト等に付いて、結論を出して行く過程が絶対に必要なのです。


私は、パッシブハウスor無暖房住宅を造る事が出来る体制を整えました。
どの様にすれば、パッシブハウスor無暖房住宅を造る事が出来るのか、その理論と根拠を知っています。
また、必要な機器やその技術的ノウハウを持つ、協力企業との連係を作りました。
日本でも、パッシブハウスor無暖房住宅は、皆さんが望めは建設可能なのです。


日本のエネルギー自給率は、僅か4%です。
それを自覚している国民はどの位いるでしょうか。

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日本のエネルギー自給率は、4%なのです。左から2つ目が日本。
(原子力エネルギーのプルトニュームは、輸入と考えた場合)


パッシブハウスor無暖房住宅を造って行く事で、日本の建物は進化出来ます。
今、パッシブハウスor無暖房住宅を造る意味がそこに有るのです。
輸入頼みの国に住む私達には、省エネ建物無しに、生きて行く手立ては無いと言えます。
この事実を無視した国策では、国の未来は有りません。
EU諸国は、パッシブハウスor無暖房住宅に国の支援を添えて、推奨し奨励しています。
それでも、その棟数は、全棟数から見るとまだまだ少なく、一部の建物です。


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スウェーデンの年別無暖房住宅建設戸数(年々増加しているが、累計でも1000戸に満たない)

しかし、日本に措いては、パッシブハウスor無暖房住宅建設は皆無に等しく、一部の民間企業が自力で推進させているのが現状です。
『国の支援は無策の支援』http://imagawa-k.jp/2008/05/post_57.html
の、サイトにある様に、国は省エネ設備機器にはお金を出すが、断熱を幾ら厚くしても一銭の支援もしてくれません。
支援の目的は省エネで有るならば、その方策は明らかに間違っています。
建物の外郭断熱や開口部(窓・ドア)を強化強化する事が省エネの基本です。
目先や小手先の省エネを叫ぶよりも、効果の大きい住宅の省エネ対策を、正しい導き方で進める政策が必要と考えます。


私は、『今、何故、パッシブハウスor無暖房住宅なのか』と問われると、それを実現する事で省エネ住宅の道が開けるからと答えます。


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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2008年11月11日|ページの 先頭へ|