洞爺湖サミット開催が近づいてきました。
そんな時期の所為か、国も道も何か実績を残したくて、省エネや温暖化対策と称し、省エネ住宅や長期住宅建設に対し、補助金や助成を行う行動に出てきました。

しかし、主旨がずれている政策は、その審査基準もずれている様に思えます。
例えば、NEDOの住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進補助事業（住宅に係るもの）は、省エネ設備機器の設置が2つ以上採用していなければ成らない条件付きなのです。
これでは、高断熱や高気密など、省エネ住宅の基本を重視して、無暖房住宅を提案しても、2つ以上の重装備設備を有しない提案は、受付もしてもらえ無い事に成ってしまうのです。

省エネ、パッシブハウスを造るのに、何で高価なソーラーシステムやヒートポンプ等を、2設備も設置しなければ、審査の対象に成らないのでしょうか？

そんな、無駄な設備を付けなくても、充分省エネ住宅やパッシブハウスは造れるのに。

北海道の、北方型住宅における、超長期住宅先導的モデル事業と大袈裟な命名事業も、BIS、BIS－Eの認定技術者による設計・施工の条件付きです。
BIS、BIS－Eの認定とは、それ程権威がある資格だったのですか。
始めて知りました。
その資格すら、知りませんでした。

では、一級建築士なる資格を持っていても、ＢＩＳの認定者でなければ、モデル事業に参加も出来ない。
どんなに、省エネ技術を有していても、ＢＩＳ－Ｅの認定会社でないと、モデル事業には申し込めないのです。
全ての、事業が過剰な設備の強要が条件で有ったり、日頃、聞いた事もない資格が無ければ門前で、審査対象にも成らないのです。

何の為の、事業なのか。
省エネになれば良いのではないですか？
目的は、何だったのですか？
全く分からない、国や道の省エネ対策事業です。

あくまでも、省エネ効果が前提のはずだが、その前に条件が付きすぎではないでしょうか。
何の為の、政策なのか、主旨がぶれすぎて、意味が無くなってしまっている様です。

どんなに、省エネ効果が優れていても、無用な条件で、却下されてしまうのです。
基準を設定する人も、審査する人も、脆弱な住いに住んでいるから、本来の省エネを知らないのだろうと思います。
省エネ住宅に住んでいない人が、省エネ住宅の審査をする。
この不自然な仕組みでは、どんなに優れた省エネ住宅も、対象から外されてしまいます。

そんな思いから、現在進行中の、無暖房住宅PROJECT－1では、税金からの補助は、一切無しで行う事にしました。（現状では、此方からお願いしても、駄目だけど）
主旨のずれた補助金や助成金を使って行った省エネ住宅よりも、数倍優れたパッシブハウスである、無暖房住宅を造ってよろうと思ったのです。
それが、国や道の矛盾政策への、ささやかな抵抗です。

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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2008年05月20日|ページの 先頭へ|