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パッシブハウスと現状の問題

昨日、大手ハウスメーカーの設計責任者の方が、北海道パッシブハウスを見学に来ました。
主な要件は、パッシブハウスと、自社物件の違いと、その性能の克服に付いてでした。


そのハウスメーカーは、海外の工場から、構造パネルや窓を入れ、北海道から九州まで全国一律の仕様で、営業販売しています。
しかし、北海道、東北地域では、仕様の脆弱性を感じだし、その変更を検討しているそうです。


確かに、その断熱性能は、次世代省エネ基準に合わせたもので、北海道では明らかに不足です。
また、札幌版次世代住宅基準の発表で、そのトップランナー基準の、パッシブハウス(年間暖房需要量15Kwh/㎡以内)と比べると、明らかな開があります。
こした背景から、自社製品のレベルアップを、考えだしたそうです。


細かな説明のあと、ハウスメーカーの設計責任者から、私に「北海道の壁断熱熱さは、どの位の厚さが必要と考えますか?」との、質問を受けました。


私は、北海道札幌市は、北欧スウェーデンの南部地域(Climate zone 3)よりも、寒い期間があること、最低気温は明らかに札幌の方が低い事を話すと、担当者の方もそれは認識しているとの事でした。
しかし、会社の方針では、北海道地域の性能不足を、早急には変える考えは無く、その変更時期は未定の様です。


私の見解としては、北海道の壁断熱厚さは、300mm以上が地域の気候、今後の省エネ性をかんがえると、必要だと思うと答えました。


こうしたやり取りを終え考えた事は、明らかにその地域での、住宅性能が不足している事を知りながら、改善出来ない組織の中の、技術者の悲しさと、社会資本を脆弱に造りあげている、企業の存在理由でした。


そして、多くのハウスメーカーが存在する現状に於いて、日本の住宅性能を省エネ化させる事の、難しさも改めて感じました。

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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2011年11月25日|ページの 先頭へ|