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ドイツと日本の違い

2011年6月19日(日)付け、北海道新聞にこんな記事が有りました。
「独の脱原発先導シュレーダー前首相に聞く」です。


北海道新聞記事を読む。


この記事には、エネルギー需要を満たすためには、「三つの音」を重ね和音をつくる必要があると書かれています。


①風力や太陽光、バイオマスなどの再生エネルギーを活用する。
②省エネ
③エネルギー転換過渡期での天然ガス活用


「三つの音」の内、日本で見方を誤っているのが、②省エネです。
省エネと言えば、節電とか節約ばかりで、より効果が高く、毎日活用している大きな節約物を、問題視していないのです。


記事にも一文字だけ書かれていますが、「特に、日本やドイツは技術先進国として省エネを大規模に推進する必要がある。省エネ機器や省エネ住宅など先導役を果たすべきだ」の記述にある、省エネ住宅です。


日本では、省エネ住宅と呼べる建物がどれ程あるでしょうか。
殆どその様な建物は存在せず、エネルギー垂れ流しビルや住宅しか、存在していません。


これは、ドイツと違い、建築に於ける省エネ建物基準が、無いからなのです。
また、建築基準法には、法で強制する省エネ基準も無いのです。
ドイツの様に、10年前後毎に、省エネ基準を厳しく制定している国ではないのです。


この取材で、シュレーダー前首相が、間違っている事が有ります。(知らないで述べている事)
日本には、省エネ機器は有るが、省エネ住宅が無いことです。
ドイツでは、無断熱か極めて薄い断熱の建物しか無い、日本の事実を夢にも思っていないのです。


これは、両国の大きな認識差です。
シュレーダー前首相に取っては、そんな「うさぎ小屋」に住む国民が、優れた省エネ家電を作っているとは、思ってもいないでしょう。
また、日本からみれば現状の建物でも、省エネ住宅の類に入ると思っているのです。


この大きな認識間違いは、長い間の行政怠慢が招いた、日本に取って大変不幸な事です。
この記事では、その違いを意識して書かれていないのが、残念ですが、シュレーダー前首相が、日本の建物がドイツの建物の様な、全室暖房が当然であり、パッシブハウスの様な省エネ住宅が、これからの住宅のあり方と理解し、当然行政の動きもあると、考えて述べているのが分かります。
しかし、実態は大きく違うのです。


従って、ドイツでは脱原発ができる可能性は有りますが、日本では建物の超省エネ化が進められ限り、脱原発は不可能です。
ですから、脱原発や環境団体がその成果を成すには、行政の間違っている、建築物や設備機器のあり方に付いて、正す行動も必要なのです。


段階的に原発を無くす為には、再生可能エネルギーよりも、建物の省エネ化を重視する事が先決です。
建物の省エネ化は、大きな効果と快適で健康を作りなど、沢山の得を生みます。

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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2011年06月20日|ページの 先頭へ|