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「札幌版次世代住宅基準」に関する技術検討会議

札幌市は、地球環境と温室効果ガス削減の為、札幌市温暖化対策推進ビジョンを策定し公表しました。

札幌市温暖化対策推進ビジョンのサイトへ移動する。


示されたビジョンの中には、以下の10項目アクションが有ります。


①北国基準の省エネルギー住宅の普及に向けた展開(約29万tのCO2を削減)
②高効率給湯・暖房機器の普及に向けた展開(約108万tのCO2を削減)
③次世代自動車や公共交通機関等の利用拡大に向けた展開(約58万tのCO2を削減)
④エコライフの定着・拡大に向けた展開(約58万tのCO2を削減)
⑤事業活動によるCO2削減に向けた展開(約45万tのCO2を削減)
⑥太陽光発電設備の導入拡大に向けた展開(約9万tのCO2を削減)
⑦木質バイオ燃料の導入・利用拡大に向けた展開(13万tのCO2を削減)
⑧再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた展開(5万tのCO2を削減)
⑨ごみ減量・リサイクルの定着・拡大に向けた展開(6万tのCO2を削減)
⑩地域のみどりの育成に向けた展開(9万tのCO2を削減)


10項目のアクションの内、①北国基準の省エネルギー住宅の普及に向けた展開(約29万tのCO2を削減)に対応する為、2010年9月より「札幌市版次世代住宅基準」関する技術検討会議が開かれ、その委員の一人に選ばれ会議に出席していました。


検討会議は、温暖化対策として民生部門の家庭で消費される暖冷房エネルギーの削減が課題と考えており、エネルギー消費と経済性を両立すると言われる、パッシブハウスを始めとした高断熱住宅の普及と効率的な設備機器の融合性が重要と考え、2010年9月から2011年3月までに計5回の検討会議を行い、「札幌版次世代住宅基準」を策定するため検討を行ってきました。


札幌市のホームページには、第1回から第5回までの検討会議議事録が掲載されています。

「札幌版次世代住宅基準」に関する技術検討会議のサイトへ移動する。


現状、建築基準法には建物の省エネ基準設定は無く、1999年(平成11年)に出された次世代基準が法的強制力の無い形で出されているだけです。
これは、骨抜き状態での提示であり、曖昧な存在です。
また、北海道に於いては、次世代基準値では性能不足であり、この存在によりハウスメーカーや工務店、設計事務所が建物を造る際に、次世代省エネ基準値がある事で市場の建物が一向に向上しない弊害を起こしています。


この様に、国が曖昧に出していた建物性能基準を、北海道に相応しい建物性能値で示した事は、全国でも初めての試みであり、日本の建築物に取って大きな変化をもたらす行動です。


私は、厚別区にパッシブハウスを設計・監理した経験をかわれ、この検討会議の委員に選ばれ、意見を述べさせて頂きました。
検討会議では、新築住宅の基準は、下からミニマムレベル、ベーシック、スタンダード、ハイレベル、トップランナーの5段階基準を設け、2020年時点に於いて新築住宅は100%ベーシックレベル(現在の北方型ECO基準以上)以上とする基準値を策定し、札幌市に提言書として提出しました。


5段階の基準値は以下の表の様に成っています。

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(「札幌版次世代住宅基準」の各レベル性能値一覧表)

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今回の「札幌版次世代住宅基準」策定は、建築基準法に無い建物性能値を明確に打ち出し、北海道の北方型ECO基準を上回る、パッシブハウス性能を明記できた事が大きな功績だと考えています。


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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2011年04月05日|ページの 先頭へ|