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札幌市来年度予算案にパッシブハウス調査費計上

札幌市の来年度予算案に、パッシブハウス、無暖房住宅の調査費が計上されています。
この事実を新聞報道で知った私は大変嬉しく思いました。
昨年の11月に札幌市役所を訪問し上田札幌市長と面会、建設中であった無暖房住宅PROJECTに付いて説明し、本年の2010年2月に上田市長の現地視察を約束しました。


2010年2月4日、上田市長を初め、建設部、環境部の幹部の方々総勢11名が、無暖房住PROJECTを視察されました。
その当日発表された札幌市の2010年度予算案に、パッシブハウス、無暖房住宅の調査予算が計上されたのです。
これには、視察との関連が無いと言う事は考えられず、今回の無暖房住宅PROJECTの大きな成果と考えています。


そうした中、2010年2月22日、札幌市定例市議会本会議に措いて、三宅由美市議(民主党・市民連合)が、代表質問に立ちパッシブハウス、無暖房住宅関連の質問を行いました。
事前にそれを知った私は、当日札幌市役所18階の市議会傍聴席でその様子を見ました。


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(開会前の本会議場の様子です。)


午後1:00ジャストに本会議が開会されました。

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(市長を始め、市の幹部が壇上の左右に座り、各会派の市議が正対して着席し本会議が開会しました。)


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(代表質問のトップを切って、三宅由美議員(南区選出)よる、約60分間に及ぶ質問が始まりました。)

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(代表質問中の三宅由美議員)


パッシブハウスの関連質問は、環境施策についての、『環境負荷低減に向けた市有建築物整備事業について』の中で有りました。


その内容は、


『来年度予算に、新たに「環境負荷低減に向けた市有建築物整備事業費」として約2億3千万円が計上され、暖房に使用するエネルギーをゼロにすることを目指した「無暖房住宅(パッシブハウス)の普及に向けた検討調査」が加えられています。この技術は、地域特性に応じた温暖化対策であり、関連産業の育成や雇用創出も期待できるものと考えます。
新たに予算化された「環境負荷低減に向けた市有建築物整備事業費」について、その内容と今後の展開について伺います。また、この予算の中で実施するパッシブハウスの調査とはどのような目的で何を行うのか伺います。』

と言うものでした。


これに対して、中田副市長が答弁に立ち、『パッシブハウスや無暖房住宅の調査の目的と内容に付いてですが、札幌市としては、パッシブハウスを北国の特性に応じた環境対策として、広く市民に活用してもらう事を目標として、大学研究機関や住宅事業者と連携しながら、技術面や費用対効果などの調査検討を行っていきたい。』と発言されました。


パッシブハウス関連質疑は、60分余りの代表質問の中では大変短い時間でしたが、政令指定都市札幌市の公共予算の中に、パッシブハウスの名前が出されその関係として予算化された事は、日本の中で札幌市が始めてでしょう。
この意味は大きく、省エネ建物では北欧やEU諸国から大きく水を開けられている現状を回避する切欠になると期待できるものです。
現政府の打ち出した、温室効果ガス1990年比25%削減目標を現実化するキーポイントである、建築物の省エネ化を逸早く取り入れた札幌市の先見性を高く評価すると共に、当社が手掛けた無暖房住宅PROJECTが大きな関わりを持ち、札幌市に貢献できる事を期待します。

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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2010年02月25日|ページの 先頭へ|