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住宅の省エネルギー化に貢献する高断熱技術レポート

昨年末に、科学技術政策研究所の、政策検討用レポートNo.93、2008年12号が公開されました。

その欄に、『住宅の省エネルギー化に貢献する高断熱技術』と題し、環境・エネルギーユニット
科学技術動向研究センター特別研究員 、工学博士:藤本 博也先生のレポートが掲載されました。


http://www.nistep.go.jp/achiev/results02.html ⇒ 『住宅の省エネルギー化に貢献する高断熱技術』をクリックすると、藤本 博也先生のレポートへ(NO93-2008年12月号)


科学技術政策研究所は、2001年1月より内閣府総合科学技術会議が設置され、従来以上に戦略性を重視して政策立案が検討なされるようになりました。
科学技術政策研究所では、政策検討の土台となる重要科学技術分野の動向に関する調査・分析機能を充実・強化するため、2001年1月より新たに「科学技術動向研究センター」を設立し、センターでは「科学技術基本計画」の策定の議論に資する最新の科学技術動向に係る情報の収集や今後の方向性についての調査・研究に、下図に示すような体制で取り組んでいます。
センターがとりまとめた成果は、適宜、総合科学技術会議、文部科学省へ提供されています。


レポートの内容は、住宅の省エネ化が環境に、どの様に貢献出来るか、その効果と海外の動向など多岐に亘り、今後の省エネ住宅への方向性を示す文献と成っています。

下記の目次内、

4.建物保温の省エネルギー化技術の動向4-2 壁の断熱化技術に措いて、小樽Q値=0.80W/㎡Kの家をモデルに、一般的な住宅と高性能な住宅の差がどの様にして出るのか、それによる効果と影響を示す題材として採用されています。
是非、ご一読下さい。


小樽Q値=0.80W/㎡Kの家
http://www.imagawa-k.jp/cat9/cat25/


レポートの目次は以下の内容です。

1.はじめに

2.住宅に関するCO2排出状況と政策
  2-1 住宅のエネルギー消費の概況
  2-2 住宅に関する各国の省エネルギー政策

3.住宅におけるCO2削減状況の概要

  3-1 住宅のCO2削減の基本的考え方
  3-2建物保温の省エネルギー化
  3-3 暖房機器の高効率化
  3-4 供給1次エネルギーの省CO2化
  3-5 最も注力すべき点

4.建物保温の省エネルギー化技術の動向

  4-1 窓の断熱化技術
  4-2 壁の断熱化技術
  4-3 断熱性能を高める気密対策と熱橋対策
  4-4 断熱材の高性能化
  4-5 究極の断熱基準であるドイツのパッシブハウス

5.我が国の住宅に求められる省エネルギー政策と技術開発

  A.新築住宅への既存技術での対応
  B.新築住宅への新規技術での対応
  C.既存住宅への既存技術での対応
  D.既存住宅への新規技術での対応

6.おわりに

以上が、レポートの目次内容です。


また、謝辞としてレポートの最後に下記の文を、ご丁寧に載せて頂いています。

『謝辞

 本稿の執筆にあたり、特定非営利活動法人 外断熱推進会議 堀内正純事務局長、株式会社今川建築設計監理会社 今川祐二代表取締役、お茶の水女子大学 田中辰明名誉教授から貴重なご意見・情報をご提供いただきました。この場を借りて、厚く御礼申し上げます。』

此方からも、お礼を申し上げると共に、今後の藤本博士のご活躍とご貢献を期待したいと思います。


昨年8月、藤本博士にお会いして、北海道に措ける寒地住宅の現状と今後の方向性、ドイツ、スウェーデンのパッシブハウスや無暖房住宅の、状況に付いてお話をさせて頂きました。


私はその中で、日本の省エネ住宅が名ばかりで、追い求めている性能は、ドイツ、スウェーデンと比べると余りにも差のあるモノである事を述べさせて頂きました。
また、建築物理学の無い日本では、RC造、鉄骨造に措いては理論上から外断熱工法とすべきであるが、現状は内断熱工法が殆どであり、省エネや住環境を維持する事の出来ない建築物が乱立する原因に成っている事も話しました。

先生は、熱心に私の話を聞かれ、その問題点を注目され、今後の方向性の一つにしたいと言う感想を述べられました。


私は藤本博士に、この研究機関が直接政府への提言を行う事で、最新且つ敏速な形で社会動向や業界の将来に向けた方向性を伝達する事が出来るだろと考える事を伝えました。
また、私達が草の根運動の様に、日本の省エネ対策の遅れや外断熱工法の普及遅延、更に断熱レベルの低さを叫んでも、なかなか中央には届かないが、この研究機関を通しダイレクトに政府に伝えて欲しいと話しました。
藤本博士は、その為の機関であり、目的のそこにある事を話されました。


こうした提言の機会から、省エネ方策や他の声が、政府に届く事を期待したいと思います。

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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2009年01月06日|ページの 先頭へ|