日本の原子力委員会が、地球温暖化対策の一環として、国に対し原発建設を促進させる提言を行いました。
温室効果ガスである、CO2の排出量が少ない発電方法としての、原子力発電の有利性を掲げているのです。
確かに、他のエネルギーでの発電ではCO2の排出が多く、環境面から考えると原子力発電の方が、良い様に見えます。

1kWhあたりの二酸化炭素排出量は以下の通り。

原子力 22グラム
水力 11グラム
LNG火力 608グラム
石油火力 742グラム
石炭火力 975グラム

世界の原子力発電所開発状況（2003）
数字（基数）は計画中の発電所を含む。（）内は発電量、単位は万kW。

アメリカ：103基（10,243）
フランス：59基（6,613）
日本：53基（5,935）
ロシア：33基（2,556）
韓国：26基（2,452）
ドイツ：18基（2,169）
世界合計：498基（43,549）

しかし、原子力発電は地震国である我が国に措いて、安全の保証は有りません。
地震があるたびに、原子力発電所の危険性が話題に上ります。
現在日本では、53基の原子力発電所が可動していますが、その1つが放射能漏れを起すと、48時間で日本全土が被爆すると聞きます。

そうした日本の動きと裏腹に、エネルギー事情が同じ様なＥＵ諸国では、脱原発の動きを取っています。
ＥＵ諸国のエネルギー対策には、原発は必要ないのでしょか？

ＥＵ諸国では、原発を造らなくても現状のエネルギー量で、充分賄えると結論付けているのです。
それどころか、以下の対応で、原発を廃棄出来ると言っています。

例えばドイツのすべての既存家屋に、新築家屋に義務づけられていると同等の断熱性を持たせると、国内総発電量の半分に当たるエネルギーが節約できる。

暖房設備の、すべてのポンプやバルブを圧力センサーを使って制御し、ボイラーから発生する熱の利用効率を、最適化するだけでも4.5 基の発電所が不要となる。

さらに、全ての世帯で省エネランプを使用した場合（発電所0.5 基分）、暖房機の老朽ポンプを最新型のものと交換した場合（発電所1 基分）など、節電の例を具体的に上げています。

この様に、省エネ対策により、現状の原発数で充分であると言うよりも、原発を減らす事が可能であると結論付けているのです。

この様な言葉は、スウェーデンのパッシブハウスや無暖房住宅の設計者からも聞かれます。
スウェーデンでも、国内にある5基の原発廃止を宣言し、その対応を進めています。
現在、スウエーデンでは再生可能エネルギー量が、全体の50％に成っているそうです。

ＥＵ諸国では、日本の様に原発を増設させる様な考えは無いのです。
住宅やその他の建築物に対する省エネ方策を行わず、危険極まりない原発増設を唱える、原子力委員会の言葉に乗るようでは、現在の政府に対しは、無策の上に無能の文字が加わる事に成ります。

日本の住宅や、その他の建物に対する省エネの実行が、エネルギー危機対策に有効な事をＥＵ諸国は教えています。

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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2008年04月09日|ページの 先頭へ|