2006年10月、英国のニコラス・スターン政府顧問は、気候変動対策の為のコストが現在対策行動を起すと、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の1％にとどまるのに対し、対策を取らなかった場合、将来のコストは5～20％に成るとする、スターンレビューを発表し世界から注目されました。
現在を境に、気候変動に対する無策は、大きな負担を増す事を示唆した言葉です。
今が、気候変動対策のターニングポイントなのです。

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これは、皆さんも薄々感じて来ている事でしょう。
手立てを打つ必要があるのが分かっているが、どの様な手立てが有効なのか、政府からは明確な答えが示されないもどかしさを感じている事でしょう。

省エネ対策と温室効果ガス削減で、私が提案するのは建築物の高断熱化です。
私は、建物の高断熱化の基準は、日本の建物をスウェーデンの国内基準レベルにする事で、日本に措ける民生部門での省エネ効果は、劇的に前進すると考えています。
これは、『間違い無い』事実です。

皆さんは、北海道ならいざ知らず、南北に長い日本に措いて、一律にスウェーデンの国内断熱基準を、導入すべきとは耳を疑う愚かな話しと受取るでしょう。
しかし、今後50年、100年先には、その程度の断熱（遮熱）基準での、省エネ対策は必然と成るでしょう。

現在の政府は、『200年住宅』を唱えています。
200年先を前提に考えると、私の言う断熱基準がスウェーデン国内基準と同等でも、真実味が出てくるのではないでしょうか。
現在では無謀な話しに聞こえても、性能的に考えると妥当性をおびてくると思います。
環境問題やエネルギー問題から考えても、日本に措いて必要な断熱レベルは、スウェーデン国内の断熱基準レベルだと私は考えています。

こうした分岐点時期に措ける、日本国内での動きは鈍く、一向に減少対策を講じ様としません。
具体的な対策指針や目標値、その努力に対する優遇政策など目に見える方策を取っていません。
その結果、民生部門での温室効果ガスは、生活レベルが向上するほど増える傾向にあります。
快適な住環境では、室温の安定確保の為、暖冷房が必要です。
また、お湯や水の量も増えます。
照明や映像機器の増加や、自動運転や自動装置も増える傾向です。
幾ら、節電家電や省エネ機器を買い替えても、その物量が増えては、エネルギー量としては増す事に成ります。
この様なイタチゴッコをしても、民生部門でのエネルギー量も温室効果ガスも、減少する事は有りません。

民生部門に措ける省エネ効果が一番大きいのは、建物の高断熱化です。
断熱材強化と、建物の窓・ドアなどの外郭の性能強化により、内部からの熱エネルギーの放出が激減します。
また、外部の温度変化に対し、室内温度の安定も計れます。
つまり、内部発熱機器や太陽熱の室内取得で、暖房が要らない時間帯が増えます。
夏は、断熱材の遮熱効果で、冷房の使用量が大きく減る事に成るのです。
そして、建物の変化はライフスタイルも変えます。
住む人の意識も変えます。
意識が変わった人は、自分の周りを見渡し、その変化を求め新たは行動を起します。
この連鎖行動無しには、現状が大きく変わる事は有りません。
国民が行動を起す切っ掛けは、自分の住む家が変わる事から起きます。

そしてその元に成る、家を快適且つ省エネにするには、建物の高断熱化が不可欠なのです。
スターンレビューが出されて、1年以上経過しています。
世界への警告に、耳を傾け行動を起す事が大切ではないでしょうか。

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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2008年01月19日|ページの 先頭へ|