インドネシアのバリで開催された、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ13）は、日本人に取って大変恥ずかしい会議と成りました。
1998年京都議定書の発効から10年間、無策の状態で重ねた月日で、日本はその大きな意義を失いました。

世界に対し、漸くその存在意義を見せたと思った日本は、自らそれを消し去ったのです。
政府関係者は、その事実を煙に巻く作戦の様ですが、2008年の洞爺湖サミットで、その時の総理大臣は何を話すのでしょう。

今回のＣＯＰ13は、その前哨戦で有り、日本の取った対応は、世界の恥知らずアメリカに擦り寄った、非地球人的行動でした。
頑なだった、オーストラリアが京都議定書に批准し、孤立状態に成ったアメリカに擦り寄ったのが、ＣＯＰ3で世界に名の知れた京都の有る日本とは、誰もが予想しなかったのではないでしょうか。

さすがに、公約を覆す国の代表は、京都議定書10周年記念式典を前日に行い、祝いのケーキを食べた翌日には、公約違反するのだから世界からの信用ガタ落ち状態でしょう。

それに比べて、ＥＵ諸国は地球人として当然の行動を取っています。
私の期待は、2008年洞爺湖サミット会場に措いて、日本の首相がドイツ、イギリス首相から槍玉に上り、大恥じをかく姿です。

無策の日本は、温室効果ガス削減は出来ません。
何故ならば、皆さんに対し、削減対策の出来る様な、数値目標を掲げたでしょうか。
指針も数値も示さず、国民一人ひとりが、温室効果ガス削減に参加出来るでしょうか。
何を行えば、数値が下るのか国民は分からないのです。

挙句は、温室効果ガス排出権を、外国から購入すると言い出しました。
何故、簡単な方策しか考えないのでしょうか。
外国にお金を払うのであれば、省エネ対策への取り組みに対し、資金援助や税優遇などにお金を掛けて欲しいものです。
たとえば、無暖房住宅建設に対し、1件当り300万円無償補助したとして、100,000戸建設させると3000億円です。
しかし、このお金は、日本に残るお金です。
排出権を外国から買えば、そのお金は国外への流失です。
もう少し、生きるお金の使い方をして欲しいものです。

現状、個人が無暖房住宅を建設しようが、何の補助も優遇も有りません。
どんな省エネ住宅を造ろうが、何の援助も無いのです。
ソーラー設備やヒートポンプなど、大企業が後押しする様な過大な設備機器を付けると、少しの補助や融資枠が増える仕組みは有りますが、省エネ住宅促進の役目はしていません。
断熱強化と窓・ドアの性能アップで、簡単に出来る省エネ住宅を、増やす政策では無いのです。

しかも、その様な超省エネに対し、行政は冷淡です。
自分達の作成した、次世代省エネ基準が最高だと思っているからです。
その基準が、世界のレベルから見ると、脆弱である事を隠しながら。

温暖化対策に取って、建築物の断熱強化は最短の方策です。
早く、建物の性能表示化と、適正な断熱性能基準の設定が不可欠です。
そして、日本が胸を張って参加出来る、洞爺湖サミットであってほしいと思うのです。

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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2007年12月25日|ページの 先頭へ|